加入できる事業所

1. 登記上の目的欄に次の（1）または（2）のいずれかの内容を含む記載があること。
   記載がない場合、（3）、（4）の事業所等に該当すること。
   • （1） 情報通信システム及び情報通信ネットワークに関わるソフトウェア、システム及び機器（給電・電源機器等を含む）、同部品の研究開発（利用技術を含む）、製造、販売、サービス提供、リース・レンタル、保守・運用管理及び電気供給を主たる業とする事業所
   • （2） 電気通信事業法第２条に規定する電気通信、電気通信設備、電気通信役務及び電気通信事業を主たる業とする事業所
   • （3） 組合の設立事業所との間で、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条第３項又は第５項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所
   • （4）前号に掲げる事業所の事業主又は、加入員を主たる構成員とする団体又はこれに関連する団体の事務所
2. 協会けんぽの加入実績が1年以上あること。（都道府県は問わない）
3. 被保険者が10名以上いること。
4. 過去1年間に社会保険料等の滞納や納入遅延がないこと。

以上1～4のことを満たしているようでしたら、「事業所概況届」及び添付書類をご郵送ください。内容を総合的判断のうえ審査させていただき、審査結果については概ね１ヵ月後にお知らせいたします。