通信機器産業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をしてください。

被扶養者と認められる基準

健康保険の被扶養者として認定を受けるためには、次のいずれの条件も満たす必要があります。健康保険組合では、総合的かつ厳正に審査した上で被扶養者に該当するかどうか判断しています。
主な認定基準は以下のとおりです。しかしながら、様々なケースが考えられますので、個別に事情を確認させていただき認定しています。

≪主な認定要件≫
1.健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。
2.後期高齢者に該当していないこと。(75歳以上でないこと。)
3.被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
4.被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること。
5.被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。

 

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

  • ※平成28年10月1日より、兄姉の認定条件について、「同居」の条件がなくなりました。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

年間収入とは

年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込収入額のことをいいます。
給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であることが条件になります。(60歳以上又は障害者の場合は、月額150,000円未満。雇用保険等の受給者の場合、日額5,000円未満であることが条件になります。)

収入について

収入には以下のものが含まれます。
1.給与収入(通勤交通費等の非課税収入及び賞与を含む)
2.各種年金収入(厚生年金、国民年金、公務員等の共済年金、農業者年金、船員年金、石炭鉱業年金、議員年金、労働者災害補償年金、企業年金、各種の恩給、自社年金、非課税扱いの遺族年金・障害年金、私的年金等)
3.事業収入(農業・漁業・商業・工業等自家営業に基づく収入、また保険の外交等自由業に基づく収入)
4.不動産収入(土地・家屋・駐車場等の賃貸収入)
5.利子収入(預貯金・有価証券利子等)
6.配当収入(株主配当等)
7.雑収入(原稿料・印税・講演料等)
8.健康保険の傷病手当金(出産手当金)
9.雇用保険の失業等給付
10.その他継続性のある収入


被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

被扶養者資格の再確認の実施

当健康保険組合では、健康保険の被扶養者が現在も被扶養者としての資格を有しているか定期的に再確認を実施しています。この再確認は、健康保険法施行規則第50条(被保険者証の検認又は更新等)の規定に基づいて行うものです。

虚偽の申請による罰則について

被保険者が扶養の実態がない家族を虚偽の申請により認定を受けたことが判明した場合は、被扶養者の資格は遡って取消され、当該期間にわたって発生した医療費の全額及びその他給付金を過去に遡及し返還していただきますのでご注意ください。

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