インフルエンザ予防接種・費用補助
- POINT
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- 対象者:被保険者及び被扶養者(任意継続含む)
- 実施期間:当年10月1日~翌年1月末日
- 補助回数:1人1回(上記期間内)
- 補助金額:上限2,000円
東振協インフルエンザ予防接種
- 当健保組合への書類提出は不要で、接種当日は、「利用券」と併せて「健康保険証(マイナ保険証又は被保険者証等)」を提示するだけで接種を受けられます。
- ※現行の「健康保険証(被保険者証)」の取扱いは、令和6年12月1日付けをもって、廃止されますので、ご注意ください。
- 契約医療機関の料金は、4,060円以下に設定されています。
- 組合補助額がその場で精算されるため、当日は、少ない負担額で接種を受けられます。
実施方法
院内予防接種 | 契約医療機関の院内で接種 |
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集合予防接種 | 都内及び近郊に予防接種会場(公的施設)を設置し接種 |
出張予防接種 | 事業所に医療スタッフを派遣して接種 |
院内・集合予防接種の利用方法
- STEP1契約医療機関一覧から医療機関を選択してください。
- STEP2受診希望者又は事務担当者が健康保険証(健康保険資格取得状況等がわかるもの)をお手元にご準備の上、選択した医療機関に電話予約をしてください。
予約の際は、受診希望者名、生年月日、続柄、住所地(居住地)、東振協インフルエンザであることをお申し出ください。 - STEP3当健保組合又は東振協ホームページにアクセスし、「東振協インフルエンザ予防接種個人情報の取扱いについて」(以下、「個人情報の取扱い」という。)を確認し、「健康保険証」の記号・番号をご確認の上、「東振協専用インフルエンザ予防接種利用券(院内・集合予防接種専用)」(以下、「利用券」という。)発行登録画面に必要項目をご入力の上、「利用券」を印刷してください。
なお、「利用券」は、直接記入したものでも使用できますが、「個人情報の取扱い」をご確認の上、「同意欄」にチェックを入れたものを使用してください。
※保険者番号は、「06136956」となります。 - STEP4接種日に医療機関窓口に「利用券」と併せて「健康保険証(マイナ保険証又は被保険者証等)」をご提示の上、接種を受けてください。
- STEP5医療機関又は会場窓口で組合補助金額2,000円との差額をお支払いください。
出張予防接種の利用方法
- STEP1契約医療機関一覧から医療機関を選択してください。
- STEP2受診希望者又は事務担当者が健康保険証(健康保険資格取得状況等がわかるもの)をお手元にご準備の上、選択した医療機関に電話予約をしてください。
予約の際は、東振協インフルエンザの出張予防接種であること、接種日、人数、場所、支払方法等をお申し出ください。 - STEP3当健保組合又は東振協ホームページにアクセスし、「個人情報の取扱い」を確認し、事務担当者が接種希望者に同意を得た上で、「健康保険証」の記号・番号、生年月日をご確認の上、「東振協専用インフルエンザ予防接種申込書(出張予防接種用)」(以下、「利用申込書」という。)、「東振協専用インフルエンザ予防接種申込者名簿」(以下、「申込者名簿」という。)の発行登録画面の必要項目をご入力の上、「利用申込書」と「申込者名簿」を印刷してください。(書式は直接記入したものでも使用できます。)
※保険者番号は「06136956」となります。 - STEP4「利用申込書」及び「申込者名簿」を当該医療機関へFAX又は郵送してください。
- STEP5接種日に、「利用申込書」を医療スタッフにご提示の上、接種を受けてください。
- STEP6組合補助金額2,000円との差額が医療機関から請求されますので、ご確認の上、お支払いください。
一般医療機関でのインフルエンザ予防接種
東振協インフルエンザ予防接種契約機関以外の一般医療機関で予防接種を受けた場合、補助金申請を行うことができます。
補助金の申請
- 組合補助金額を年度期間内1人1回、上限2,000円を実費支給します。
- 当健保組合のホームページより、「インフルエンザ予防接種 補助金交付申請書【様式第4号-2】」(以下、「申請書」という。)を印刷し、必要事項をご記入ください。(任意継続の方は、「申請書」が異なります。
- 医療機関で接種を受け、接種料金を全額支払い、「申請書」の領収書欄に必ず証明を受けてください。
- 「申請書」は、事業所の担当者経由で取りまとめの上、速やかに当健保組合へ申請してください。
- 事前に届出されている事業所の「給付金代理人口座」へ、翌月15日にまとめてお振込みいたします。※
- 「申請書」の提出期限は、当該年度2月15日必着です。※
※15日が休日の場合は、前日となります。
必要書類 | インフルエンザ予防接種 補助金交付申請書【様式第4号-2】
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詳しくは、事業所の事務担当者へご確認ください。